【印刷から発送まで一括サービス、低価格でご提供!】札幌のダイレクトメール発送なら株式会社札幌メールサービス

ご利用規約

本規約は、株式会社札幌メールサービスが運営するインターネットオンライン印刷受注サイトにおける印刷サービス(以下、「本サービス」)をご利用いただく際の、利用者と弊社間の一切の関係に適用されます。

ご利用規約

株式会社札幌メールサービス(以下「弊社」といいます)は、その運営するサービス「札幌おたすけサービス(SOS)」(以下「本サービス」といいます)の利用規約(以下「本規約」といいます)を以下の通り定めます。

第1条(本サービスの内容及び規約の適用)

  1. 本サービスは、弊社のwebサイトまたはアプリケーションから、所定のオンライン手続によって、ダイレクトメールその他の郵便物の印刷及びこれによって作成された郵便物を利用者が指定する宛先に発送するサービスです。
  2. 本規約は、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  3. 利用希望者は、弊社所定の方式により登録の申し込みをおこなうものとします。
    利用登録には本規約への同意が必要です。
  4. 利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、ご利用をお断りさせていただきます。
    その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合。
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合。
    3. 利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、
      申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていない場合。
    4. その他、弊社が利用登録を相当でないと判断した場合。

第2条(会員・利用登録)

「会員」とは本規約を承認頂いた上、弊社所定の手続きに従い会員登録を行った法人または個人を指します。

会員登録
  1. 利用希望者は、弊社所定の方式により登録の申し込みをおこなうものとします。
    登録の申し込みによって、利用希望者は本規約のすべてに同意したものとみなします。
  2. 登録の申し込みにあたっては、必要事項について正確な情報を入力しなければならず、虚偽の情報を入力してはいけません。
  3. 会員登録申請を行うにあたっては、利用希望者は日本語を用いるものとします。
  4. 弊社は第1項の申請に対し、利用希望者からの入会確認後、入会確認・完了メールを送信することにより申請を承認するものとします。
  5. 利用希望者は、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    6. その他前各号に準ずる反社会的勢力であると弊社が認めた者
  6. 利用希望者自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを
    確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為。
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. 本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為。
    5. その他前各号に準ずると弊社が認めた行為。
  7. 弊社は利用希望者が以下のいずれかに該当した場合、当該登録申請を承認しない場合があります。
    1. 利用希望者が過去に本規約違反をしたことにより、会員登録抹消などの処分を受けていることが判明した場合。
    2. 利用希望者の申請内容に虚偽の事項が含まれている場合、または虚偽である
      可能性が高い場合。
    3. 第4項または第5項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
    4. その他登録申請を承服することが不適当であると弊社が判断する場合。

第3条(会員資格の有効期限)

  1. 会員資格は無期限に有効であるものとし、後述する退会処理が完了するまで継続するものとします。
  2. 会員が、本サービス等、会員資格を用いて利用している全てのサービス(以下、「会員向けサービス」とします)の利用を終了しても、当該サービスにおいて特段の規定のない限り、会員資格は有効に維持されるものとします。

第4条(変更の届け出)

会員は、住所、担当者名、電話番号、電子メールアドレス、その他弊社に届け出ている事項に変更が生じた場合には、会員画面にて登録情報の内容変更手続きを行うものとします。

第5条
(ユーザーID及びパスワードの管理)

  1. 会員は、弊社が発行したアカウントID及びパスワードの取り扱いについて管理責任を負うものとします。
  2. 会員は、アカウントID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、開示してはならないものとし、会員のアカウントID及びパスワードを利用されて行われた行為は、当該会員本人によって利用されたものとみなします。
  3. アカウントID及びパスワードが第三者に利用されたことによって会員に生じた損害等については弊社に故意または重過失がある場合を除き、弊社は会員に対し、一切の責任を負わないものとします。
  4. 会員は、アカウントID及びパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに弊社へ連絡するものとします。

第6条(会員情報)

  1. 本サービスの利用に関して弊社が知り得た会員などの個人情報に関して、弊社は別途規定する個人情報保護マネジメントシステムに基づき厳正に管理、運用します。

第7条(禁止事項)

  1. 会員は以下の行為を行ってはなりません。
    1. 会員情報や原稿内容などにおいて、虚偽の内容を入力、あるいは登録申請する行為。
    2. 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす可能性が高い行為。
    3. クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為。
    4. アカウントID及びパスワードを不正に使用する行為。
    5. 他の会員、第三者、または弊社を誹謗し、中傷する行為。
    6. 他の会員、第三者、もしくは弊社に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらの可能性が高い行為。
    7. 他の会員、第三者、もしくは弊社の知的財産権、プライバシー、営業秘密、名誉ないし信用等を侵害する行為、またはそれらの可能性が高い行為。
    8. 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらの可能性が高い行為。
    9. 損害を与え、又は与えるおそれのある行為及びそれらの者の名誉を毀損・侮辱する行為。
    10. 犯罪行為に関連する行為。
    11. 弊社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
    12. 弊社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為。
    13. 会員から、お預かりした個人情報が、法令等に則って、適切に取得していない行為。

第8条(本サービスの提供の停止等)

  1. 弊社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合。
    2. 地震、落雷、火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
    3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合。
    4. その他、弊社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
  2. 弊社は、本サービスの提供の停止又は中断により、会員又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第9条(利用制限及び登録抹消)

  1. 弊社は、以下の場合には、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は会員としての登録を抹消することができるものとします。 その理由については一切の開示義務を負わないものとします。その場合、弊社は、会員がすでに入金済みの料金について、返還義務を一切負担しません。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
    3. 暴力団、暴力団関係者(関係団体)、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体、政治活動標榜団体その他反社会的勢力又はその構成員(以下総称して「暴力団等」という。)又はそのおそれがある方。
    4. 前項と実質的に同等の支配力を有すると認められる社員、債権者もしくは株主(出資者)等が暴力団、又はそのおそれがある方。
    5. 他のお客様に対し本サービスの利用を妨げる又は妨げるおそれがある方。
    6. 過去に本サービスの停止が行われていることが判明した場合。
    7. 弊社が会員に対して本サービスを提供することにより、弊社の業務に著しい支障をきたす可能性がある場合。
    8. 弊社の名誉を著しく毀損した場合。
    9. 会員に本サービスに関する料金などの支払債務の履行遅延、その他不履行があった場合。
    10. その他、弊社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。
  2. 弊社は、本条に基づく行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。既に弊社に支払われた本サービスの利用代金等は一切返還しないものとします。

第10条
(知的財産権・会員情報の帰属等)

  1. 弊社の所有する工業所有権、ノウハウ、プログラム、著作物その他の知的財産権及びそれらに関連するその他の権利は、全て弊社に帰属するものとします。
  2. 会員は、予め弊社による書面による承諾を得た場合を除き、これらを複製、販売等できないものとします。なお、会員から提供されるコンテンツ、その他の知的財産権及びそれらに関連するその他の権利は、この限りではありません。
  3. 会員情報の所有権は、弊社に帰属するものとします。

第11条
(契約の成立・キャンセル)

  1. 本サービスによる個別の注文は、会員が本サービスの弊社のwebシステム上において、必要事項を入力し、必要な入稿データをアップロードして送信することで行うものとします。
  2. 前項の注文に対し、弊社が注文受付を完了した旨の電子メールを発信した時点において、弊社と会員との間において、当該注文にかかる業務委託契約(以下、「個別契約」といいます)が成立したものとみなします。
  3. 個別契約の成立後は、会員の都合による契約の変更またはキャンセルはできません。ただし、個別契約が成立し、入金が確認できた日の翌営業日までの間に、会員が弊社の指定する手続きを行った場合には、この限りではありません。
  4. 前項ただし書によって個別契約がキャンセルされた場合において、役務の対価として受領した金員を銀行振込の方法によって会員に返金する場合においては、振込手数料は会員の負担とし、返金額から振込手数料を差し引いた金額を会員に返金いたします。

第12条
(利用料金)

  1. 役務の対価は、発送件数、文書のサイズ、印刷方法その他の条件により異なります。
  2. 役務の対価について、銀行振込による場合には、会員が利用する金融機関が定める振込手数料が必要となります。

第13条
(支払方法)

会員が選択できる支払方法は、次のいずれかの方法とします

  1. クレジットカード決済
    会員が利用できるクレジットカードは以下のものとし、支払方法は一括払いのみとします。
    1. VISA
    2. JCB
    3. MASTER
    4. AMERICAN EXPRESS
  2. 銀行振込
    弊社が指定する金融機関の口座に契約成立後速やかに振り込むものとします(入金確認が取れるまで作業は開始されません)。なお、振込手数料は会員の負担となります。

第14条
(役務の提供)

  1. 個別契約により依頼された郵便物の発送時期は、発送件数、文書のサイズ、印刷方法その他の条件によって異なります。
  2. 会員から提供を受けた宛名及び郵便物の印刷のためのデータ(以下「入稿データ」といいます)を、会員の求めに応じて弊社が修正又は変更することはできません。
  3. 入稿データのうち、宛名のデータについては、宛名の印刷の都合により必要がある場合には、会員の同意なく、弊社において改行等の変更を行う場合があります。
  4. 会員が、入稿データに基づいて印刷された郵便物の現物又はそのサンプル等を発送前に確認することはできません。
  5. 弊社webサイト上の役務の詳細の説明等において、発送時期の目安を表示しておりますが、郵便物の発送日ないし到達日を保証するものではありません。
  6. 支払方法について銀行振込を選択した場合において、会員からの役務の対価の振込が確認できない場合には、郵便物の発送を行うことができません。これにより、郵便物の到達が遅延したとしても、弊社は一切の責任を負担しません。
  7. 郵便物の配送を実施する事業者は、弊社が任意に指定するものとし、会員において業者、配送日、配送方法等を指定することはできません。
  8. 入稿データの誤りその他会員の都合による再配送はお受けすることができません。再配送をご希望の場合には、改めて個別契約を締結していただく必要がございます。この場合において、会員は、別途、所定の役務の対価を支払わなければなりません。

第15条
(弊社の立場の確認・無保証)

  1. 入稿データ並びに同データを弊社において印刷用に変換したデータを会員に返還又は送付することは一切できません。
  2. 会員から送付いただいた入稿データは弊社のシステム容量に応じて一定期間が過ぎましたら削除させていただきます。入稿データの保管やバックアップは会員にて行っていただくものとします。
  3. 会員が入稿データに関する肖像権、著作権その他の権利の管理に関しては会員の責任において行うものとし、弊社は一切の責任を負担しません。
  4. 会員が提供した入稿データが第三者の権利を侵害することを理由に、弊社が損害賠償請求を受けた場合においては、会員の責任と費用においてご対応いただくものとします。

第16条
(本サービス製品及び会員情報の取扱い)

  1. 以下に掲げる事由があると弊社が判断する場合、本サービス製品及び会員情報を第三者に提供することがあります。
    1. 本サービスを提供する上で必要な場合で、緊急を要するため会員の承諾を求めることが困難な場合。
    2. 裁判所、警察、監督官庁による適法・適式な会員情報の問い合わせがあった場合。
    3. 法令の規定により開示が求められている場合その他公共の利益のために必要がある場合。
    4. 弊社の損害発生を防止し、若しくは損害の回復のために必要がある場合。
    5. 公知の事実である場合。
    6. 知り得た後に弊社の責によらず公知となった場合。
    7. 正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに入手した場合。

第17条(免責事項)

  1. 弊社の債務不履行責任は、弊社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。
  2. 弊社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ注文商品代金の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
  3. 弊社は、本サービスに関して、会員と他の会員又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
  4. 会員が提供した入稿データの宛名に不備があったことにより郵便物が到着しなかった場合であっても、弊社はいかなる責任も負いません。
  5. 弊社の責任の範囲は、郵便物の発送の限りであり、配送事業者による郵便物の汚損、破損、配達遅延、紛失等について、弊社はいかなる責任も負いません。
  6. 不正又は違法な目的による本サービスの利用、個別契約の締結、決済等が認められると弊社が判断した場合には、郵便物の発送の遅延又はキャンセルが生じることがあります。これにより会員に生じた場合であっても、弊社はいかなる責任も負いません。
  7. 入稿データの画面上の表示と実際に印刷された郵便物とは、やむを得ず、その色合いや質感等が異なる場合があります。また、同一の入稿データによる印刷であっても、やむを得ず、個々の印刷物で差異が生じる場合があります。かかる印刷による差異を理由に、弊社は債務不履行責任を負担しません。
  8. 入稿データが、システム上の事故等により、弊社の責めに帰すことのできない事由によって破損した場合においても、弊社はいかなる責任も負いません。
  9. 弊社から会員に対する本サービスに関する連絡は、会員が登録したメールアドレスへの電子メール又は弊社webサイト上の告知によって行います。迷惑メール設定やネットワーク環境等の会員の都合により弊社からの連絡が確認できなかった場合であっても、弊社はいかなる責任も負担しません。
  10. 弊社は、会員が登録した会員情報について合理的な範囲において必要な安全対策を実施いたしますが、会員の行為を起因して会員情報の紛失、改竄、漏洩等が生じた場合には、弊社はいかなる責任も負いません。
  11. 会員が本規約7条で禁止される行為を行ったことにより、会員又は第三者に損害が生じた場合には、会員の責任と費用において対応しなければならず、弊社はいかなる責任も負いません。

第18条(サービス内容の変更等)

  1. 弊社は、会員に通知することなく、本サービスの内容を変更、又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条(利用規約の変更)

  1. 弊社は、必要と判断した場合には、会員に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. 前項による変更は、変更以前に会員登録した会員及び変更以前に成立した個別契約に対しても適用されます。

第20条(通知又は連絡)

  1. 会員は、弊社に登録した会員情報の内容に変更が生じた場合、変更内容を弊社が定める所定の方式により、すみやかに弊社へ連絡するものとします。
  2. 会員からの変更通知がないために、弊社からの連絡等が遅延、不着、又は不履行であった場合、弊社はそれにより生じた責任について、一切の責任を免れるものとします。
  3. 弊社から、会員に対する通知は、登録されたメールアドレス先もしくはFAX番号に発信することにより、会員に通常到達すべき時に到着したものとみなします。

第21条(権利義務の譲渡の禁止)

  1. 会員は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第22条
(協議事項・準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本規約に記載なき事項及び本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、会員及び弊社は誠意を持って協議し解決を図るものとします。
  3. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、弊社の本社・札幌所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。